1993-10-19 第128回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第4号
要は、国民が、今大変な改革をお願いし、御無理をお願いしているときに、どのようなことをお考えになっているのかということに思いをいたせば、私どもは、やはり定数是正のときに痛みを避けて、結局、過疎県の定数を減らし、そして過密県の定数をふやしていくという方法をとらずに、過密県の定数を一方的にふやしてきたということが非常に多かった結果、現在のような暫定定数になっておるわけですし、地方議会においても、我々の同志
要は、国民が、今大変な改革をお願いし、御無理をお願いしているときに、どのようなことをお考えになっているのかということに思いをいたせば、私どもは、やはり定数是正のときに痛みを避けて、結局、過疎県の定数を減らし、そして過密県の定数をふやしていくという方法をとらずに、過密県の定数を一方的にふやしてきたということが非常に多かった結果、現在のような暫定定数になっておるわけですし、地方議会においても、我々の同志
要請、陳情は義務化してもらいたい、そして地方自治体にそれを権限を与えてもらいたい、こういうような非常に過密県の埼玉県の方の陳情があるわけでございまして、そういう自転車の法律の中の一部改正の御意思がありやなしやをお聞きしたいと思います。
現在の人口動態等を見まして、過密県、過疎県、それぞれあります。過密県では高校が百校も足らないという状況も出ている。先般三重県に行きましたら、二校程度足らない状況だというようなところもあります。これはまとめて言ってしまいますが、これらの問題について、今度補助金のカットをしておりますけれども、その対応について万全が期せられるかどうか、これが一つです。
○沢田委員 文部大臣は過密県でありますから、文部省のことばかりじゃなく、政治家としてはこの順序をどういうふうにおとりになっておられますか。聞いてなかったかと思いますから、道路、下水道、公園それから河川、この四つについて……。
都道府県等におきましては、ある県によりましては特に県教育委員会がクラス一名の増を余裕をもって認めるというふうな方針をとっているところもございますし、あるいはパーセントで示しているところもございますし、特に東京が非常に対応がむずかしいという点があろうかと思いますが、私どもも事あるごとに過密県の指導担当の者たちと連絡をいたしましてこの問題の協議をしているわけでございますけれども、大阪、愛知等につきましてある
順不同になりますけれども、一つは、過密県の高校増設の問題は、これは義務教育でないだけに大変苦労をしてきているわけであります。首都圏だけでも、東京都は今年度はわりあい少ないようでありますが、埼玉、千葉、神奈川は三万台の中学生が出る、こういう状況でありますから、たとえ六対四の私学と公立に直しましても、五、六十校の高校が必要になるような数字にもなりかねないのであります。
過密県における過疎の問題もありますでしょうし。
そういう人件費の問題ももちろん非常に大事ですけれども、われわれの検討で一番やっぱり問題になりますのは、仮に五年なり、六年にした場合に、特に過密県における教室の増をどうするか。これは幾らお金を積んでも現実の問題として、その短期間に四十人学級にするに必要な教室増というものを、具体的敷地等を確保してつくるということは非常に大きな課題なんですね。
ここで特に申し上げておきたいのは、実際に附帯決議の趣旨というのは、過密県における学級定数改善を優先的に要求しておると思うんです。
それで、その時点の中学校卒業生の数が大体百万くらいふえますから、それとほぼ同数の高校生がふえるということになった場合に、しかもその大部分は過密県に集中するということで、すでに東京都や大阪は、標準法で四十五人と定められておるけれども、やむを得ない事情ということで四十七人にしておるという実態がありますから、これから各年、中学卒業生の増に対応して高等学校をどこにどれだけ設置するかという計画も、全期問を通じて
過密県は恐らく後まで残るでしょう、既存の施設を使うというのですから。過疎県の場合は教職員の首切り、あるいは過密県に対する大転勤をしなきゃならぬという数字が出てまいります。そしてもう一つこれから出てくることは、過密学級、過密都市における現状は十二年間恐らく最後まで解決されないだろう。それから、過疎県におきましては生徒減に伴いまして四十人学級はほとんどできるだろう。
○諸澤政府委員 過密県の実態等につきましては、たとえばいま四十一人以上の学級が全国でどのくらいあって、それはどういう分布になっておるかというのを簡単に申しますと、小学校でいいますと全学級数の約四分の一、そのうちの半分は過密九県にあるというようなことで、この数字はすでに発表いたしておりますので、そういうものはまたごらんいただきまして御検討いただきたいと思うわけでございます。
一体、福井県という県がこれだけの原発過密県になることが、防災面とか安全面とかどういう面からいっても大丈夫だという結論を審査して出された機関があるかどうか、通産省でも結構ですが、科学技術庁でも結構ですから、もしあったらお答え願いたい。
○政府委員（諸澤正道君） いま申し上げましたように、単純に全部の四万校の集計をするということは簡単ですけれども、今度はこの過密県において学級編制を四十五人以下に下げていった場合に、具体的に来年その次の年とどういう影響があるかというようなことは、これは簡単にはいかない問題でございまして、おっしゃるように、そう集計が出て方針が決まれば発表しろと言われましても、われわれは実現できる施策を考えなきゃいけないわけでありますから
そうしますと、そういう学校が主として過密県に集中いたしますので、そういう過密県の部分だけ計算機に置いて、もしそれを仮に四十人にする場合にはどのくらい追加学級が必要になるか、あるいはそういう学校については、施設の関係も、校舎あるいは教室を増築する必要があるかどうかというような調査をしておりますし、さらにその増築をする場合に、校地の余地があるかどうかというようなのも調査しておりますので、そういうことの関連
それからその次に、第五次の定数改善は何年度から何年計画で行うか、方針を示せというお話でございますが、学級編制基準及び教職員定数改善については、教育上重要な問題であると考えておりまして、今後数年間に約百二十万人から百三十万人の児童・生徒が増加し、そのほとんどが過密県に集中する一方、児童・生徒の減少により教員定数が激減する過疎県もある等で、県によって異なった状況が見られますので、昭和五十三年度においては
そこで、定数改善、学級編制基準の問題も絡めての問題になってまいりますと、その背景にありますものは、現実的には地方財政の問題が現実問題としてあるわけでもあり、また、優秀な資質のいい教員をどれだけ確保できるかという問題もあり、これからの年次的な児童、生徒の増、減の見通しの問題もあり、過密、過疎の現状もあり、これはもう御承知のように、過密、過疎の現状が、今日では主として過密県においては四十五人学級編制でありますけれども
それは、第一点に申し上げたいことでございますけれども、この問題につきましては、全国をながめまして、いわゆる過密県と過疎県において非常に実情が違うということでございます。もとより私どもは、いま黒羽さんの話にも出ました四十九年度の国会の附帯決議の、編制基準を四十五人から「例えば、四十人以下に」云々と、そういった御趣旨には大変賛成しております。
しかし、五十七年まで百数十万人の児童、生徒がこれから特に過密県に集中してふえていく、そのための施設づくりを財政的にどうこなしていくか、それの裏づけになる先生方の定員というものをどう確保していくか、これらの重要問題が実はまだ残念ながら山積をいたしているわけでございます。しかし、その次のことをもうこれから考えていかなければならないことでございます。
それはなるほど現実問題としては過疎県、過密県ありますからね。それぞれの教育学部の卒業生でもその県で足りないところと、その県で余っておるところはあるんです。しかし、それもうまいぐあいに埋め合わされておるわけですね。たとえば大臣のところの兵庫県とか、あるいは大阪府にいたしましても、山陰、四国あたりの過疎県から、大分やっぱり教育学部卒業生が来て入るから、埋まっていくんですよね。
たとえば東京周辺の過密県でも、なかなか希望者が多くてむずかしいという話はしょっちゅう耳に入ってきますよ。あるいは過疎県は自分の県でせっかく出たけれども就職できないから、過密のところに行かなければ教育学部を出ても就職できないという現実。だから県によっては、在学中に学生運動をやったか、自治会に入ったかどうかということが、やはり採用するかしないかの一つの条件にされておる。
先ほども言ったように、教育学部は同じ地域のところでやっぱり有無相通じているんですよ、過疎県と過密県のバランスの調整というのは。過密県でどこが足りませんかね、ちょっと具体的に今度まだ小学校の教員の補充がつかないという県があったら言ってみてくださいよ。
そういたしますと、その大部分は過密県あるいは過密都市に集中いたしまして、学級編制を改善することが施設そのものの増設の困難性とぶつかりまして、どのような方策を考えていったらいいかということが大変問題になるわけでございます。
去年の答弁のときにも諸澤局長の方から、よしんば人員の方だけは一応有資格者で何とかなるということで定数をそろえてみたとて、いわば過密県の方で建物の方の受け入れ体制がないからというような話もあったわけですね。
それは今日いまから先六、七年間は百五十万人の増を大体九つの過密県で九十何％まで受けとめなければならぬ状況では、両方かぶってくるからこれはなかなか消化困難で、いまのところ少なくとも文部省としてはそれを機械的に打ち出すだけの勇気が出ないというようなことで承知をしておるわけですけれども、数字は大体そういう見当になるわけですか、四万三千人と三万四千教室。
ただ、今後数年間に百二十万ないし百三十万の児童が過密県だけに集中してふえてくる、これに対応をしなければなりませんこともなかなか大変なことでございまして、また片一方で、児童生徒の減少によりまして教員定数が急減するために最低保障を講じなければならないという過疎県もまた出てきておる、こういう異なった状況が、全国的にばらつきも出てまいりますので、こういうことを踏まえて教員定数のことについて、うらはらのことでありますから